日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は１１日、第２６回参議院選挙の結果についてコメントを発表した。自民党が改選議席の過半数を単独で獲得した結果には「新型コロナウイルス対策やウクライナ情勢の影響による資源・物価高騰への対応など、国民生活に影響を与える課題が山積する中、岸田文雄総理による安定した政権運営に対する国民からの期待の表れだと思う」と見解を示した。
自動車産業が半導体不足や資源価格の高騰が続く中で、サプライチェーンや販売網を含めて一丸となって取り組み、カーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）の実現やモビリティ産業への変革の取り組みでも競争力を確保し、ものづくりや雇用を守る努力を続けていることにも触れ、政府・与党に対して「新しい資本主義計画の実行に当たり、基幹産業である自動車を『ペースメーカー』として頼りにしていただき、日本の成長に向けた税制のあり方についても腰を据えた骨太の議論を進めていただきたい」と要望した。
その上で、「自動車産業も岸田政権が掲げる『成長と分配の好循環』、日本の競争力強化に引き続き貢献すべく、５５０万人が一丸となって取り組む」と決意を示した。
