中小企業庁は、中小企業の知的財産保護に向けた取り組みを強化する。知財保護の観点で問題がある取引に関して行政機関などに助言を行う新組織を設立し、取引の適正化につなげる。自動車を含む製造業でも発注事業者を通じた中小企業の知財流出などが発生しており、ものづくり産業の根幹を揺るがす課題になっている。「外部の目」を増やすことで、知財保護と取引の健全化に取り…