電子情報技術産業協会(JEITA)の時田隆仁会長(富士通・社長)は2日、都内で開いた会長就任会見で「デジタル化の地殻変動になるのはカーボンニュートラル。CO2(二酸化炭素)排出量の削減は事業環境を大きく変えることになる」と述べた上で、サプライチェーン全体のCO2排出量を見える化する世界共通のルールづくりをJEITAが主導していく方針を示した。また、日本自動車工業会が東京モーターショーを全産業的なイベントに衣替えすることについては「将来、(IT・デジタル技術の見本市)シーテックと統合するかは分からないが、すでにシーテックではIT、エレクトロニクスだけでなく、あらゆる産業が集う場に進化してきた」と述べ、今後も幅広い業種が参画するイベントにしていく方針。

 JEITAは1日の定時社員総会で綱川智氏(東芝取締役会議長)の後任として時田氏の会長就任を決めた。

 JEITAでは、カーボンニュートラル社会実現に向けた対応としてCO2排出量を測定する方法などの世界共通のルール確立に向けて、まずCO2排出量を見える化するデータ共有基盤を構築する方針。2022年度後半には実証実験を実施する予定で、時田会長は「デジタルを駆使して正確にCO2排出量を把握できるようにして、消費者に行動変容を促し、社会の脱炭素化を推進する」と述べた。

 また、世界的に不足している半導体の安定調達に向けて、欧米や中国で政府が半導体産業を支援していることに関して時田会長は「個社を超えて議論を深めて、日本としてあるべき形が重要」と述べ、国をあげた取り組みを求めていく姿勢を示した。