山口壮環境相は２７日の閣議後の記者会見で、１０月中に民間の脱炭素化事業支援を目的とした官民ファンドを運営する「脱炭素化支援機構」を設置する方針を示した。これに向けて、６月１日付で省内に「脱炭素化支援機構設立準備室」を設ける。政府として２００億円を投じ、総事業費として官民合わせて１千億円規模を見込む。脱炭素化支援機構は株式会社の形態とする。固定価格…