型式指定取り消し処分となった大型トラック「プロフィア」

 経済産業省は13日、日野自動車の一部車種の生産停止で影響を受ける中小企業者を対象に特別相談窓口を設置したと発表した。信用保証協会が融資額の100%を保証する「セーフティネット保証2号」も発動する。経産省が、災害以外で特定の自動車メーカーに関連する同様の事業者支援対策を実施するのは、2016年の三菱自動車の燃費不正問題以来となる。

 日野の排出ガス・燃費性能試験における不正行為を受け、国土交通省は3月29日に同社が生産するエンジン4機種の型式指定を取り消した。新たに型式を取得するまで、対象車種は生産停止となる。日野と直接・間接的に一定の取引を行っている中小企業に「一定規模の影響が出ている」(経産省)ことから支援策を講じる。日本政策金融公庫などに「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、対象企業の資金繰りなどに関する相談を受け付ける。

 また、一定の売り上げ減が見込まれる中小企業を対象に、セーフティネット保証2号の事前相談を信用保証協会で開始したほか、政府系金融機関を通じたセーフティネット貸付なども実施する。