自動車業界はユーザーの立場に立った税制を求めていく（写真は11年11月の自動車団体の共同記者会見の様子）

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）を中心とする自動車関係団体は、税制改正活動の開始時期を例年の秋から夏前に前倒しする。６月にも主要な要望事項を各団体でまとめ、団体間ですり合わせた上で、政府・与党への働きかけを７月の参議院選挙直後から始める。現行の自動車税制は「電動乗用車１００％」の政府目標である２０３５年へ向けて見直しが不可避だ。各団体は、…