国土交通省は、人口減少などで経営環境が厳しく、顧客サービスの維持・向上が難しい交通事業者間の共同経営への移行を後押しする。長崎県でバス事業者２社の、徳島県では全国初の鉄道事業者とバス事業者間の共同経営について、独占禁止法特例法に基づく認可を行った。運行事業者の一元化などで業務効率化や収支改善に取り組むことで、経営力の強化や顧客の利便性向上につなげ…