国土交通省と軽自動車検査協会は１１日、廃車などの手続きに関する窓口の混雑緩和対策を行うと発表した。３月中に廃車や使用停止を伴う所有権を変更して、その日から１５日以内に所定の手続きを行えば、税申告が２２年４月以降でも２２年度は課税対象としない。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、総務省と協議して決めた。今回で３年連続の実施となる。特例措置の…