日本企業に自由貿易協定(FTA)の本格的な利用が求められている。現在発効しているFTAや経済連携協定(EPA)の数は300超だが、日本企業の利用率は5割未満にとどまる。一方、今年から日本企業と取引が多い韓国、中国が加わった「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」が発効されるなど経済連携がさらに活発になっており、完成車メーカーなどでの利用増が…