中古車市場の品不足は改善の見通しが立っていない

 中古車オークション(AA)最大手、ユー・エス・エス(USS)が7日に発表した2月の台当たり平均成約金額が1999年の上場以来、初めて100万円の大台を超える最高値をつけた。2月実績は前年同月比20・1%増の100万6千円で、伸び幅もかなり大きい。半導体不足に伴う新車の納期遅延で市場に出回る中古車発生量が減少し、AAへの出品台数も割り込んだ。一方、中古車需要は旺盛な状態が続いており、流通量が少なくなった出品車に対し、中古車販売店や輸出事業者からの応札が集中して相場を大幅に押し上げた格好だ。

 USS全国19会場の台当たり平均成約金額は、20年6月から21カ月連続で前年同月を上回った。しかし、2月の出品台数は前年同月比3・4%減の23万3948台に減少しており、少ないパイの取り合いが激化していることを裏付ける。

 中古車流通価格が上昇する傾向は、コロナ禍で中古車の需要が高まった20年秋ごろから始まった。USSの平均単価は、同年10月に84万2千円と初めて80万円を超えた。その後は鉄スクラップ相場の上昇や半導体不足に伴う新車減産などが重なり、中古車需給のひっ迫に拍車がかかった。これを受け、落札価格の上昇が止まらず21年7月に90万円台にのせた。同年9月から今年1月まで5カ月連続で90万円オーバーが続くなど、価格高騰が加速していた。

 USSだけにとどまらず、国内の中古車の取引相場は全体的に高値圏で推移している。2月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は前年同月比18・0%減の35万4668台と大幅に低迷。新車販売とリンクする下取り車の発生量も回復に至っていない。また、1月に底入れした鉄スクラップ相場も2月に上昇基調に転じるなど、低年式車の価格にも上昇圧力がかかっている。未だ新車の供給回復へのめどは見えておらず、当面は中古車の価格が高止まりした状況が続きそうだ。