トヨタのサンクトペテルブルク工場

 トヨタ自動車は3日、ロシア西部のサンクトペテルブルク工場の稼働を4日から当面の間、停止すると発表した。ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁に伴うサプライチェーンの混乱で生産活動の継続が困難と判断した。ロシア向けの完成車輸出も停止する。マツダやホンダなど他の自動車メーカーでも物流の混乱や決済の支障など経済制裁に伴うリスクを考慮し、ロシア事業を一時停止する動きが広がっている。経済制裁が長引けば事業活動への悪影響は避けられない。再開の見通しが立たない中で、各社は緊迫化するロシア・ウクライナ情勢を注視している。

 トヨタは日本や欧州からの部品調達やロシア国内の物流に問題が生じたため、4日からサンクトペテルブルク工場の稼働とロシア向けの完成車輸出を一時停止する。トヨタは「広く公正な視野で事態を見極めた上で、必要な意思決定をした」とコメントした。

 同工場ではロシア向けの「カムリ」と「RAV4」を生産している。2021年の生産実績は8万172台。販売・サービス拠点数は168で、21年の新車販売は11万9178台だった。ロシア市場はトヨタファンも多く、収益が高い車種が売れるマーケットであるだけに、今回の事業停止に伴う経営への影響は小さくないとみられる。

 マツダはロシア東部のウラジオストクの工場向けに日本から輸出する部品の出荷を停止する。工場の部品在庫がなくなり次第、現地での生産も停止する見通しだ。ロシア商用車メーカーのソラーズとの合弁工場でノックダウン生産する「CX―5」と「マツダ6」「CX―9」用の部品輸出について、現在手配済みのコンテナ分の出荷が終了次第、停止する。21年の新車販売は2万9177台。マツダはウクライナ向けの完成車輸出も2月下旬から停止している。

 ホンダは物流や金融の混乱を受けてロシア向けの四輪車と二輪車の出荷を停止した。四輪車は米国から輸出する「CR―V」のみで、21年の新車販売は1406台。二輪車は日本とベトナム、タイ、米国から大型車を中心に輸出しており、年間販売は約1500台規模という。

 三菱自動車はロシア西部のカルーガの合弁工場で生産を停止する可能性があり、現在情報を収集中という。日産自動車はサンクトペテルブルクの工場の稼働を継続している。

 欧米メーカーも対応を迫られている。独フォルクスワーゲンと独BMWはウクライナからの部品供給不足によりドイツ国内の工場稼働を停止する見通し。米フォード・モーターはロシアでの合弁事業の停止を表明し、米ゼネラル・モーターズ(GM)もロシアへの製品輸出を止めるなどロシアのウクライナ侵攻の影響は世界の自動車産業にも広がってきた。