政府は１日、安定的なエネルギー需給構造の確立を目指し、省エネ法などの一部改正案を閣議決定した。省エネ法におけるエネルギーの定義の見直しや、企業に非化石エネルギーへの転換を促進するための新たな措置を設けることなどを盛り込んだ。非化石エネルギーの利用拡大が求められる中、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備を図り、２０５０年カーボンニュートラ…