経済産業省は、実装時のルール設計などを目的としたドローンの実証事業を2022年度から開始する。事故時の状況などの把握やデータ共有のあり方などを検証し、安全性を確保できるアーキテクチャー(構造)設計につなげる。将来的には自動配送ロボットや自動運転車を取り入れた実証も視野に入れる。

 ベンチャー企業などと協業し、ドローンを用い、エリアを限定した実証を来年度に開始する。まずは安全性の検証から始め、データを基に事故時の責任の所在や保険のあり方を検討する。法的な論点整理を進め、必要に応じて規制緩和も行う。

 あわせて天候や地理といった静的、動的データも収集。API(アプリケーションプログラミングインターフェース)を介して「3次元空間情報基盤」に集約する運行管理システムも構築する。同基盤に収集したデータは、将来的に他のモビリティでも活用できる形態を目指す。

 ドローンなどの新しいモビリティは、実装を想定した法律が整備されておらず、インフラや自動車など他のモビリティと協調するためのデータ基盤もまだできていない。政府として大枠の構造設計を行うことで、早期の実用化を目指す。