日本自動車連盟(JAF、藤井一裕会長)は7日、原油価格高騰によるガソリン価格の上昇を受けて、ガソリン税などに上乗せされ続けている「当分の間税率の廃止」と、ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Taxの解消」を政府などに改めて強く要望するとの声明を発表した。ガソリン価格上昇を抑制するため、政府が石油元売り会社への補助金を支給し、追加対策の検討も進めている機会をとらえ、自動車ユーザーへの過剰な負担増や複雑な課税形態の早期見直しへの議論につなげたい考えだ。

 JAFはこれまでも、自動車ユーザーの声を収集した「税制改正に関する要望書」を毎年発表する中で、当分の間税率の廃止とTax on Taxの解消を政府などに要望してきた。