日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は、ユーザー負担の軽減とともにカーボンニュートラル社会を促す自動車関連税制への見直しを政府・与党に求める。具体案は今後詰めるが、ＺＥＶ（ゼロエミッション・ビークル）への政策誘導や充電・水素供給インフラの整備などを念頭に置いているもようだ。日本の自動車関連税制は、戦後の道路整備費を捻出するとの経緯から納税負担…