適用地域拡大で人流減が懸念（東京・渋谷駅前）

政府は、２７日から新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の適用地域に１８道府県を追加した。すでに対象の１６都県と合わせ、適用地域は全国で３分の２を超える都道府県に広がった。社会経済活動に一定のブレーキがかかることが想定され、自動車をはじめとするさまざまな事業者で業績悪化の懸念が高まる。経済産業省はこうした中堅・中小・小規…