損害保険ジャパンとカーステイ(宮下晃樹代表取締役、横浜市神奈川区)は19日、観光や防災などにおけるキャンピングカーの活用推進を目指して、資本業務提携を締結したと発表した。両社は共同で、キャンピングカーと車中泊スポットの利用者、所有者を補償する保険サービスの開発・提供や、「移動・滞在・体験」に関するデータを活用した新サービスの研究などに取り組む。資本業務提携にあたって、損保ジャパンはカーステイの第三者割当増資で約5300万円を出資した。

 損保ジャパンは、有事の際やコロナ禍におけるスペース活用のあり方など、モビリティを活用した社会価値の創造とそこから生まれるデータを活用した新サービスの開発に取り組む。キャンピングカーのシェアリングサービスなどを展開するカーステイにとっては、全国にパートナーの企業や自治体を有する損保ジャパンと連携することによって、車中泊スポットなどインフラ整備の加速とサービスの認知拡大につなげたい考えだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、「3密」を避けたワ―ケーションにも活用できるとしてキャンピングカーへの関心が高まっている。2020年の国内総保有台数は約12万7400台で、この10年間で1・5倍増加した。バンなどの車両をキャンピングカーなど車中泊仕様に改修する個人も増えている。

 一方で、キャンピングカーや車中泊仕様の車を日常的に駐車できる施設は依然少ない。車中泊の規則も各自治体や施設に委ねられているなど課題もあり、安心・安全に車中泊ができるインフラやルールの整備が求められている。