日本の自動車メーカー4社が発表した11月の米国新車販売台数は、前年同月比23・2%減の29万2295台だった。前年水準を下回るのは4カ月連続となる。半導体不足などを背景に生産台数が減少し、在庫がひっ迫した影響で販売台数が落ち込んだ。稼働状況は改善に向かっており、減少幅は10月よりも4・7㌽小さくなったが、完成車在庫の問題が解決するまでには至っておらず、正常化までにはなお時間を要しそうだ。

 トヨタ自動車は電動車販売が同11・0%増の約4万2千台と11月としては過去最高を記録したが、稼働調整の影響で全体では同25・4%減のマイナスになった。ホンダも電動車が11月の最高記録を更新したほか、「HR―V」が好調に推移したものの、トータルでは同20・6%減少した。スバル、マツダも前年水準を下回った。

 前年割れが続く米国販売だが、状況は上向きつつある。調査会社のマークラインズによると米国の11月末時点の総在庫台数は97万9千台と、10月末と比べて6万台近く改善した。ただ、30日を下回る低水準の状況が続いており、需給のバランスは依然として乱れている。足元では「オミクロン株」の拡大も懸念されており、先行きが読みにくい状況が続きそうだ。