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国土交通省は２０日、トヨタ自動車の系列ディーラーの一部拠点で明らかになっていた不正車検について、７店舗で行政処分を実施したと発表した。ネッツトヨタ山梨の本社セイリア店において、同日付で指定自動車整備事業の指定取消を行った。このほか、トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京）の江戸川瑞江店をはじめ６店舗は２０～７０日間の「保安基準適合証」の交付停止処分を科す。このほか、トヨタの調査で不正が判明していた４店舗については軽微な違反のため、行政処分は見送り、文書警告または口頭注意にとどめた。
一連の不正車検問題は関東運輸局が行ったＴＭ東京のレクサス高輪の監査で発覚。その後のトヨタの調査で、同店を含む全国１２店舗で不適切な事例が確認され、国交省は地方運輸局を通じて処分を検討していた。今回の処分決定により、指定取消となったのは計２店舗。交付停止となった６店舗については、停止期間中、車検業務が行えなくなる。
交付停止処分を受けた店舗は次の通り。
▽ＴＭ東京・江戸川瑞江店（交付停止４５日）▽トヨタカローラ山口・安岡店（７０日）▽広島トヨタ・広店（６５日）▽鳥取トヨペット・米子店（５０日）▽トヨタカローラ愛媛・中央通店（２５日）▽沖縄トヨタ・宮古支店（２０日）
