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 国土交通省は20日、トヨタ自動車の系列ディーラーの一部拠点で明らかになっていた不正車検について、7店舗で行政処分を実施したと発表した。ネッツトヨタ山梨の本社セイリア店において、同日付で指定自動車整備事業の指定取消を行った。このほか、トヨタモビリティ東京(TM東京)の江戸川瑞江店をはじめ6店舗は20~70日間の「保安基準適合証」の交付停止処分を科す。このほか、トヨタの調査で不正が判明していた4店舗については軽微な違反のため、行政処分は見送り、文書警告または口頭注意にとどめた。

 一連の不正車検問題は関東運輸局が行ったTM東京のレクサス高輪の監査で発覚。その後のトヨタの調査で、同店を含む全国12店舗で不適切な事例が確認され、国交省は地方運輸局を通じて処分を検討していた。今回の処分決定により、指定取消となったのは計2店舗。交付停止となった6店舗については、停止期間中、車検業務が行えなくなる。

 交付停止処分を受けた店舗は次の通り。

 ▽TM東京・江戸川瑞江店(交付停止45日)▽トヨタカローラ山口・安岡店(70日)▽広島トヨタ・広店(65日)▽鳥取トヨペット・米子店(50日)▽トヨタカローラ愛媛・中央通店(25日)▽沖縄トヨタ・宮古支店(20日)