前内閣が掲げた「再エネ最優先」の方針を踏襲しつつも、脱炭素社会の実現には「産業界との対話が欠かせない」とし、環境保全と経済発展の両立が重要だと説く。自動車産業においては、電気自動車（ＥＶ）の普及を最重視する一方、少なくとも２０３５年頃までは内燃機関の領域が産業の雇用を支えることになるとの認識を示す。政治家に転身する前は、外交官として渉外に携わって…