経済産業省は、中小企業と大企業の取引適正化に向けた政府の取り組み「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が１５００社を超えたと発表した。自動車メーカーや大手サプライヤー、自動車ディーラーなど自動車産業からも多くの企業が取り組みに賛同している。２１年度中には２千社の宣言公表を目指す考えだ。
同宣言は、政府の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を受けて導入した。企業規模の大小に関わらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組み。宣言した企業は、ロゴマークの使用などが認められる。
輸送用機械器具製造業の宣言企業（３９社）は次の通り。
アイシン精機▽ティラド▽アサヒ電子▽北陸重機工業▽ヤマハ発動機▽本田技研工業▽スバル▽スズキ▽エフテック▽三菱自動車工業▽豊田合成▽愛三工業▽いすゞ自動車▽日産自動車▽トヨタ自動車▽ダイハツ工業▽日野自動車▽日産車体▽デンソー▽アクロナイネン▽ＵＤトラックス▽川崎重工業▽トヨタ紡織▽ダイハツ九州▽オギ▽千代田工業▽ヨコタコーポレーション▽三菱ふそうトラック・バス▽ラピート▽今野製作所▽東海理化電機製作所▽ダイヤ精機▽ＡｅｒｏＥｄｇｅ▽イーグル工業▽エース▽豊田自動織機▽大熊製作所▽キーレックス▽日本発條
