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トヨタ自動車は１５日、系列販売店で顧客の個人情報を本人の同意なくトヨタの共通ＩＤ登録に使用していた件で、新たに５７９７人分の不適切扱いが判明したと発表した。３月の福岡トヨペットでの発覚以降、同様の不適切利用件数は累計で１万２６０人分に上る。
トヨタでは、同社が提供する顧客向けウェブサイトの認証サービス「トヨタ／レクサスの共通ＩＤ」を発行するため、系列販売店が注文書やアンケートに記載された顧客の個人情報を無断で利用する問題が３月に発覚し、８月にも不正登録が判明。今回、直営販社のトヨタモビリティ東京（２４５３人分）をはじめ、トヨタカローラ名古屋（５７１人分）、ネッツトヨタ中部（４５３人分）など２７社で新たな不適切利用が認められたという。
トヨタでは、ディーラーに対してＩＤ発行を推奨していたことが問題発生の一因だったと分析する。今後、ＩＤの不適切な取得を防止するため、１０月からは顧客の同意を得ずにＩＤ発行ができない機能を盛り込むなど再発防止策に取り組む。
