勢力を増した海外勢に打ち勝つよう日本でもより強力な国家的支援が求められる（現代自動車のＥＶプラットフォーム）

蓄電池産業の世界的なリーダーシップ獲得を目指し、政界の支援が活発になってきた。６月に自民党有志が立ち上げた「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の会長を務める同党の甘利明税制調査会長は、今後数年の開発動向が「（日本が）主役になるのか、追随する側にまわるのかの分かれ目になる」との危機感を露わにし、２０２１年度の補正予算編成をにら…