日本自動車工業会(自工会、豊田章男会長)がまとめた5月の四輪車輸出台数は、前年同月と比べて約2・2倍の増加となる26万7079台だった。コロナ禍の影響を大きく受けた前年と比べ、最大仕向け地である米国の需要が回復し、北米合計では前年同月の約3・5倍となる10万8060台だった。

 アジアは前年同月比57・1%増の4万3404台で、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での需要回復が輸出の拡大につながった。昨年の5月にすでにコロナ禍から回復していた中国は同21・3%増の1万7597台と、さらに増加した。大洋州も前年同月の約2・6倍となる3万1092台と回復した。

 一方、4月の自動車生産台数は同64・4%増の72万1363台だった。うち普通乗用車は同87・6%増の38万1535台、小型乗用車は同13・1%増の10万7135台、軽四輪は同94・0%増の11万8846台だった。

 輸出台数の増加幅に比べて国内生産台数の回復は鈍い。輸出と国内生産はカウントのタイミングが異なるため、単純には比較できないものの、29日に乗用車メーカー8社が発表した5月の国内生産台数(速報値)の対前年増減率は、4月と同じ6割ほどの増加だった。コロナ禍からの反動で増加しているものの、国内生産全体は半導体不足の影響で国内向けモデルを中心に伸び悩んでいるのが現状だ。