電動車用インフラでは車両の普及とともに戦略的な整備が問われる（写真はイメージ）

政府は、今年度の「成長戦略実行計画案」をまとめた。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に加え、脱炭素化に向けたエネルギー戦略の転換という大波が押し寄せる中、日本の基幹産業である自動車産業が今後も国際競争力を保っていけるか正念場となる。政策にメリハリをつけつつ、実効性のある取り組みが求められる。成長戦略実行計画案に掲げられた自動…