電動車いすの開発、販売を手掛けるＷＨＩＬＬ（ウィル、杉江理社長、東京都品川区）は８日、最新型モデル「ウィルモデルＣ２」のサブスクリプション（定額利用）サービスを開始すると発表した。代理店を通さずに直接提供し、月額料金は１万４８００円（非課税）に設定した。１カ月単位で気軽に利用できるプランを用意することで、免許返納者などに近距離移動のモビリティとして訴求する。
同社によると電動車いすのレンタルサービスをメーカーが直接提供するのは珍しい。電話で利用希望者からの注文や問い合わせを受け付け、納車やアフターサービスも同社が直接専門スタッフを派遣する。最低１カ月から無期限で貸し出す。月額料金には車両代やバッテリー、充電器の利用料を含めたほか、運転アドバイスなども行う。保険とロードサービスなどをセットにしたオプションなども用意した。
８日に開いたメディア向けオンライン発表で杉江社長は「シニアが安全に利用できる近距離移動サービス。高齢者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上につながる」とし、介護認定者だけでなく、幅広い層に利用を促していく考えだ。
国内の電動車いすはこれまで、介護保険の適用を受け、介護系の流通事業者を通じて利用するのが一般的だった。一方、国土交通省の調べによると、５００メートル以上の歩行が困難な人は、６５歳以上高齢者のおよそ３割、約１千万人に上るという。こうした中、介護認定者以外も電動車いすを気軽に利用できるサブスクサービスを用意することで、高齢者の近距離移動ニーズに応えていく構えだ。
同社は現在、全国に代理店網を敷いており、新車ディーラーでもトヨタ系、ホンダ系、マツダ系などの１２社が取り扱っている。こうした代理店でのサブスクサービスは「今のところ予定していない」（広報担当）という。
