3社は「共感」を推進力に商用CASEの普及を目指す（3月24日の会見）

いすゞ自動車と日野自動車、トヨタ自動車が商用車のＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）で組む。背中を押したのは高まるカーボンニュートラル機運とＣＡＳＥの出口戦略、そしてトップ同士の〝共感〟だ。ただ、運送業界は中小・零細企業が全体の９割を占め、荷主や顧客の利害も絡む。これらステークホルダーの共感をどこまで得られるかがカギだ。３社の…