赤羽一嘉国土交通相は30日の閣議後会見で、全国で1万195カ所のバス停が危険と判断されたことについて「バス停の移設など、安全対策を本格的に実施することが必要だ」との見解を示した。今後、「関係機関の協力を得ながら地域の合意形成に向けた適切な助言を行っていく」との施策を進めていく考えだ。

 国交省では2019年の12月から、安全上問題のあるバス停について全国の事業者を対象に調査を開始。地方運輸支局に設けた検討会で安全性を評価してきた。このほど全国調査が完了し、全国で約40万カ所あるバス停のうち、交通事故につながりやすいなど安全性に課題があるバス停が1万カ所以上にのぼったことが明らかになっていた。