公正取引委員会は、独占禁止法（優越的地位の乱用）の規定に違反の疑いがあるビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷジャパン、クリスチャン・ヴィードマン社長、東京都千代田区）が申請した確約計画を認定したと発表した。改善計画を示した確約計画では、再発防止ガイドラインの策定や販売会社が通報できる外部窓口の設置などが盛り込まれた。
ＢＭＷジャパンは「すでに認定された計画を履行しており、今後も順守していく。販売店と良好な関係を築くことは当社にとって非常に重要。２０１９年から講じている各種措置により、関係はより強固なものになっていくと考えている」とコメントした。
同社では１５年１月～１９年１２月頃まで、販社が達成することは難しい販売計画台数を十分な協議がない状態で策定していた。また、販売計画台数を達成させるために試乗車や代車などの新規登録を販社に要請し、目標達成を求めた。
公正取引委員会は、ＢＭＷの全販社を対象に調査を行った。同委員会によると、調査した販社の中から「自分たちが考える目標の1.5倍を計画台数として策定された」とする回答があったという。
