いすゞ自動車は、天然ガスの採掘から燃焼までの工程で発生する温室効果ガスを二酸化炭素(CO2)のクレジットで相殺したカーボンニュートラル液化天然ガス(CNL)の導入を4月に開始すると発表した。藤沢工場(神奈川県藤沢市)に設置する圧縮天然ガス(CNG)車用の充てん装置や栃木工場(栃木県栃木市)にあるボイラーの一部に適用する。
東京ガスなどと新たに立ち上げたCNLの普及拡大を目指すプロジェクト「CNLバイヤーズアライアンス」の発表会を9日に開催し、CNLの活用法を明らかにした。いすゞは事業活動の中のエネルギーの「約半分」(担当者)に天然ガスを使用しており、このエネルギーをカーボンオフセットした燃料に切り替えることで、トータルでの温室効果ガス削減を図る。
同プロジェクトは東京ガスがシェルから購入したCNLを利用する事業者と東京ガスの計15社で構成。CNLの活用事例の発信などに取り組むことで市場評価の向上や優遇制度の整備につなげる考えだ。いすゞの池本哲也常務執行役員は「カーボンニュートラルの達成には協業が欠かせない」とし、同プロジェクトに参画した理由を説明した。