物流企業や自治体が事業用車両を電動化する動きが活発化している。佐川急便と電気自動車(EV)の開発などを手がけるASF(飯塚裕恭社長、東京都港区)は小型EVを共同開発し、今後、配送用で数千台規模の置き換えを狙う。需要増を見据え、いすゞ自動車...
関連記事
いすゞ、2021年3月期通期見通し上方修正 EV小型トラックを2022年度に導入
- 2021年2月9日 05:00|自動車メーカー

ホンダ、XとYouTubeで新型「アヴァンシア」のティザー動画を公開
- 2026年11月7日 05:00|自動車メーカー

椿本チエイン、デリバリー向け特定小型電動機付自転車 スタートアップと共同開発
- 2026年11月7日 05:00|自動車部品・素材・サプライヤー, 交通・物流・架装

MKとキアが協業 EVバン「PBV」をタクシーや送迎サービスに 2030年までに累計1000台導入・販売
- 2026年11月7日 05:00|交通・物流・架装, 自動車流通・新車ディーラー

ダイハツとSPK、愛知・蒲郡でサーキット・トライアル 一般の軽オーナーも参加 車好きの裾野拡大へ
- 2026年11月7日 05:00|クルマ文化・モータースポーツ, 自動車メーカー















