政府が特許をはじめとする知的財産の関連手続きのデジタル化に乗り出した。このほど「特許法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、通常国会に提出した。意匠や商標の国際出願において郵便で行っている登録査定の通知で、国際機関を経由した電子送付を可能とする。対面を原則としていた特許の無効審判なども、審判長の判断でウェブ会議での審理も行えるようにしていく。特…