小型電気バスJ6

 中国・電気自動車(EV)大手のBYDの日本法人ビーワイディージャパン(劉学亮社長、横浜市神奈川区)は、2030年までに国内の電気バス普及台数を4千台まで引き上げる。政府が2050年までのカーボンニュートラル実現を打ち出して以降、企業や自治体において二酸化炭素(CO2)削減の取り組み機運が高まる中、同社は電気バスの普及に弾みをつける考えだ。

 24日、BYDジャパンの花田晋作副社長が、小型電気バス「J6」による京阪バス(鈴木一也社長、京都市南区)と行う実証実験の記者会見で明らかにした。

 バッテリーとEV製造を主力とするBYDは、電気バスの最大手であり50カ国で6万台以上の電気バス販売実績を持つ。国内では05年に日本法人を立ち上げ、15年に中国メーカーとして初めて電気バスを日本で納入。現在では東北地方から沖縄県まで53台の電気バスが稼働している。

 同社は小型電気バスJ6を25年までに1千台、昨年発表した大型電気バス「K8」を30年までに2千台投入する方針を掲げている。政府による脱ガソリン車方針を受けて「(コミュニティバスを運営する)地方自治体からの引き合いが増えている」(花田副社長)ため、同社は電気バスの需要はさらに高まるとみる。