国土交通省と全日本トラック協会（坂本克己会長）は、昨年４月に告示された運送事業者の荷主企業に対する「標準的な運賃」の周知活動に取り組んでいる。このほど、同告示制度の理解を得るための文書を約４万６千社・７０団体に配布。合わせて地域別の標準的運賃などを記したパンフレットの周知展開を通じて事業者による活用を後押ししている。２０１８年に成立した働き方改革…