記者会見する平井デジタル改革担当相

政府は９日、デジタル庁の新設をはじめとする「デジタル改革関連法案」を閣議決定した。マイナンバー制度の活用範囲を広げるほか、押印や書面による行政手続きの簡素化も推進することで、個人や企業への利便性の高いサービス提供につなげる。自治体ごとに異なっている地方公共団体のシステム標準化も進める計画。この標準化の対象には軽自動車税も含まれており、納税情報など…