記者会見する平井デジタル改革担当相
政府は９日、デジタル庁の新設をはじめとする「デジタル改革関連法案」を閣議決定した。マイナンバー制度の活用範囲を広げるほか、押印や書面による行政手続きの簡素化も推進することで、個人や企業への利便性の高いサービス提供につなげる。自治体ごとに異...
関連記事
政府、「デジタル改革関連法案」の骨格 次代を見据え新法 IT基本法は廃止 次期国会で成立を
- 2021年1月18日 05:00｜政治・行政・自治体
国交省、自動車関連手続きでもデジタル化を加速
- 2021年1月16日 05:00｜政治・行政・自治体
政府、運転免許証のマイナンバーカード一体化を2年前倒し 「モバイル免許証」導入も検討
- 2020年12月15日 05:00｜政治・行政・自治体
EU、中国にハイブリッド車輸出の抑制要請 英紙FT報道
- 2026年9月18日 05:00｜政治・行政・自治体
〈リコール〉フォルクスワーゲングループジャパン、「ゴルフR」など4車種の燃料装置に不具合
- 2026年9月18日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
〈ひと〉国土交通省 物流・自動車局長に就いた舟本浩さん
- 2026年9月18日 05:00｜政治・行政・自治体
【新東工業】DRACHE（ドラチェ）アルコール検知システム
- 2026年9月17日 05:00PR
【JVCケンウッド】KENWOOD CAXシリーズ
- 2026年9月17日 05:00PR
【オークサービスソリューション】自動車整備・販売店向け「受電1次代行サービス」を開始
- 2026年8月26日 05:00PR
【ボッシュ】
- 2026年7月30日 05:00PR
