サービス入庫のあるディーラーなどは発令前と変わらないケースが目立つ（写真はイメージ）

東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に緊急事態宣言が発令されたのを受け、対象地域の自動車関連企業では、出社比率引き下げに向けた取り組みを強化する。車検や整備入庫が伴う店舗の営業は、すでに営業時間の短縮や感染防止対策を徹底していたこともあり、発令前と比べて大きな態勢変更はないとする声が目立つ。こうした中、大手新車ディーラーが店舗営業活動を伴わない本社…