三菱自動車は7日、構造改革の一環として実施した希望退職制度の利用者が654人だったと発表した。2021年3月末時点で45歳以上の管理職や一般社員を対象に、11月16～30日までの期間、550人を募集していた。退職日は21年1月31日。
同制度の利用者に対しては割増退職金の支給や再就職支援サービスを行う。この施策に伴い発生する割増退職金など約72億円は21年3月期に特別損失として計上する予定で、現時点で業績予想に変更はないとしている。
三菱自は7月に公表した22年度までの中期経営計画で、間接員労務費を21年度末までに19年度比で15％削減する目標を定めた。
