自民党の税制調査会

車体課税の見直しをめぐる議論が２６日、自民党で始まった。経済産業省と自動車業界は「コロナ禍において増税なし」（日本自動車工業会）と、現行税制の実質継続を政府・与党に働きかける。一方で財政当局は優遇対象の絞り込みを目論む。来月１０日に予定する税制改正大綱のとりまとめに向けた攻防が本格化する。同日午後から開いた税制調査会（甘利明会長）で車体課税の議論…