木村情報技術(木村隆夫社長、佐賀市)の「中小企業のための営業活動支援事業」は、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事業」に採択された、非対面のオンライン営業を実現する新たなビジネスモデルだ。日刊自動車新聞社などの業界専門紙と提携したビジネスマッチングポータルサイト「B2B Bridge」を核としたウエブ展示会・商談会の本格稼働に向けて、企画や資料作成からオンライン商談まで、参画する中小企業をワンストップで支援する。この営業支援事業に参加するモデル企業は来年6月までの補助期間中、AI(人工知能)などを駆使したデジタルツールに加え、オンライン営業のノウハウを木村情報技術から無料で提供が受けることができる。現在、ウエブ展示会などに無償で参加できるモデル企業を募集中だ。
 今回の補助事業では、参画する中小企業は木村情報技術が培ったオンライン営業のノウハウを習得できるだけでなく、8人の中小企業診断士による事業内容の分析や事業計画の策定などのコンサルティングが受けられる。経済産業省が作成、提供する企業経営の‟健康診断シート‟と呼ばれる「ローカルベンチマーク」を活用し、事業計画の基となる財務状況などを分析する。そして、「新しいビジネスモデルの活用を軸としたオンライン営業推進のための事業計画」を参画する企業ごとの状況に応じて策定する。過去の決算から問題点を洗い出し、デジタルツールを駆使しての事業計画を策定、実行することで参画する中小企業のDX化を推し進める。事業計画はオンラインで診断士がヒアリング、レクチャーして作り上げる。
 補助事業を通じて参画企業の収益向上、または経費削減につなげていくかを診断士がきめ細やかに助言。デジタル化による新たな営業スタイルを取り入れることで、参画企業と増収の見通しをはじめ、組織体制の見直しなどの経営課題も掲げて計画に落とし込む。
 中小企業のDX化が進まない中、中小企業診断士の的確な助言などによる事業計画の策定を通じて、中小企業の業務改革やDX化などにつなげる。デジタルツールをパッケージ化し、「DXの見える化」による中小企業がやりやすい形で提供することで新たな営業スタイルの確立を図り、業務改革の見本となる企業を輩出していく。
(おわり)

12月8日午後2時から、営業活動支援事業「B2B Bridge Automobile」のWeb説明会を開催します。参加は無料です。
お申し込みは、https://www.k-idea.jp/b2bcar/