道路工事など手続きの負担軽減につながる(写真はイメージ)

小此木八郎国家公安委員長は13日の閣議後会見で、「道路使用許可」など警察の一部の行政手続きでユーザーがメールによる申請を可能とするシステムを試行導入する計画を明らかにした。現在、制度設計や調整などを進めているとみられるが、試行運用を「速やかに行いたい」とし、「2021年度の早い時期の開始を目指す」としている。合わせて、指定自動車教習所についても「…