現在のコロナ禍において対面営業がままならない中、木村情報技術(木村隆夫社長、佐賀市)はICT(情報通信技術)とAI(人工知能)を駆使したデジタルツールによる、オンライン営業活動を支援する。B2B(企業間取引)を主体とした製造業をはじめとする中小企業を対象に、政府のものづくり補助金を活用したビジネスマッチングポータルサイト「B2B Bridge」における「ウェブ展示会・企業商談会」の出展をはじめ、オンライン営業の実現に向けて来年6月までの補助期間中において無償で支援する。現在、ウェブ展示会などに参加できる営業活動支援事業のモデル企業を募集し、12月8日に説明会を開催する。

 中小企業白書によると中小企業は全事業者数の99・7%を占める一方、経営者の高齢化や事業承継の問題を背景に、年間4万者以上の企業が休廃業や解散を余儀なくされている。さらに、新型コロナウイルスが中小企業の事業継続に追い打ちをかける。国内外の生産や貿易だけでなく、イベントや展示会、商談の延期・中止といった影響が顕在化し、営業機会の損失が中小企業に多大なダメージを与えている。感染症などのリスクへの備えは企業規模を問わず喫緊の課題であり、コロナ禍によって事業を存続するための新たな取り組みが企業に求められている。

 木村情報技術は、コロナ禍で対面での営業活動に制限がかかる中、ニューノーマル(新常態)時代への対応を目指す中小企業の営業支援に乗り出した。今回、国の補助金を活用して事業化する「B2B Bridge」は、ウェブ展示会&企業商談会のためのポータルサイトを用意するほか、展示会の出展社はICTやAIを駆使したデジタルツールやノウハウを無償で提供を受けることができる。ポータルサイトは、日刊自動車新聞社と協業で立ち上げる。ウェブ展示会は来年4~5月をめどに開催する予定で、展示会の集客などは日刊自が行う。ポータルサイトは、エレクトロニクスと建設の各分野でも業界専門紙と連携して自動車分野と同様に構築する。自動車をはじめとする3分野でのビジネスマッチングが可能であり、さらにビジネスの幅が広がる。

 デジタル技術による中小企業のオンライン営業の導入は、DX(デジタルトランスフォーメーション)のきっかけづくりとなる。大企業もDXの取り組みに苦労する中、中小企業の「DXの見える化」を促進する仕組みを構築することで、売り上げの向上や経費の削減などにつなげる。

(3回連載)

12月8日午後2時から、営業活動支援事業「B2B Bridge Automobile」のWeb説明会を開催します。参加は無料です。

お申し込みは、https://www.k-idea.jp/b2bcar/