特許庁は、同庁が受け付けるすべての手続きについて電子申請を可能にすることで検討に入った。特許や商標の出願などニーズの高い約３００種類の手続きについてはすでにオンライン申請に対応済みで、総申請件数の約９割が電子申請となっている。残る５００種類の手続きについてもデジタル化することで、申請者の利便性の向上や業務効率の改善につなげる。すべての申請をデジタ…