日本モビリティ・マネジメント会議（ＪＣＯＭＭ、藤井聡代表理事＝京都大学教授）は、新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立たされている公共交通機関を支えるため、３兆５千億円規模の政府支援が必要との緊急メッセージを公表した。感染拡大を防ぐための外出自粛要請などにより、路線バスを含む公共交通機関の利用者は急減しており、８月中旬までに約半数の事業者が倒産…