デンソーは１８日、役員報酬制度を見直すと発表した。上限額の引き上げと譲渡制限付株式報酬制度の導入を同日の取締役会で決議し、６月１９日に開く株主総会に諮る。中長期の企業価値向上に向けたインセンティブを強化するのが狙いだ。
現在の役員報酬は基本報酬が月額８千万円以内で、賞与は毎年の株主総会で支払総額を承認している。今回、取締役報酬額の限度額を月額から年額に改定するとともに１０億円以内（社外取締役は１億５千万円以内）とする。これとは別に、譲渡制限付株式報酬枠として年額２億円以内を設ける。報酬額は業績や職責、成果などを踏まえて毎年決める。割当日から３～３０年間の譲渡制限期間を取締役会が設ける。譲渡制限付株式報酬制度は取締役をのぞく副社長や経営役員にも適用する。
これにより、取締役（社外取締役などを除く）の報酬総額は年１２億円以内となり、固定額の「基本報酬」に短期的なインセンティブとなる賞与、中長期的なインセンティブと位置づける株式報酬で構成されることになる。基本報酬、賞与、株式報酬の割合は連結営業利益を基準額とし、おおむね６割、３割、１割の構成比になるよう設定していくという。
