大同特殊鋼は、連結子会社の大同ＤＭソリューションで２０１５年３月期から２０年３月期まで不適切な会計処理を行っていたと公表した。会計システムに対し不適切な棚卸資産残高の起票を行っていた。過大計上額は１９年３月期までで累計８億９３００万円だった。
監査法人による２０年３月期決算の監査業務の過程で発覚した。１４年度に鋼材部門の利益率が落ち込み、当時の経理部長が不適切な伝票操作を行うことで利益率が向上したように見せようとした。棚卸資産の補正として処理したことで、２０年３月期の特殊鋼鋼材セグメントの営業利益は、６０億４１００万円から５１億４８００万円に減額となった。
