乗用車メーカー７社は、先週１４日から２１日までの間に計１１カ国で海外生産拠点の稼働休止期間を延長した。日産自動車やホンダ、スバルの北米、スズキのインドなど主力地域の拠点が需要低迷や政府方針、部品調達への影響などを理由に長期的な稼働停止を迫られている。一方、ホンダが２０日にトルコの稼働を約１カ月ぶりに再開し、スズキは２７日にハンガリーの稼働を部分的に再開することを決めた。一部地域の拠点では徐々に正常化に向かい始めている。
北米は日産が米国の拠点の再開時期を４月下旬から５月中旬に延長するとともに、４月１４日までの停止を予定していたメキシコの拠点を当面稼働停止する方針に変更。ホンダはメキシコの停止期間を１３日から３０日に、スバルは米国を１７日から５月８日に延期した。
ロックダウン（都市封鎖）が続くインドではスズキが政府方針に合わせて４月１４日から休止期間を最長５月３日に延期。ホンダも同じく５月３日まで稼働を停止する。また、日系メーカーの生産規模が大きい東南アジアはトヨタ自動車がインドネシアを４月１７日から２４日に、ダイハツ工業が１７日から２４日に延期した。
