日産自動車は21日、本社などの間接部門約1万5千人を対象に27日~5月1日までの5日間、臨時休業にすると発表した。従来の在宅勤務から休業へと踏み込むことにより、感染拡大の防止を徹底する。新型コロナウイルスの感染拡大以降、自動車メーカーで本社機能を含めた大規模な臨時休業を決めたのは初めて。休業により、対象地域の在宅勤務の比率は現在の8割から9割に高まる見通しだ。

 対象地域は本社(横浜市西区)のほか、研究開発拠点のある神奈川県・厚木、生産拠点のある神奈川県・追浜と栃木県など。前後の週末やゴールデンウィーク休暇を含めると4月25日~5月10日までの16日間休業することになる。休業中も給与の大半は補償する。生産拠点は生産調整のための操業停止日を除いて稼働を続ける考え。

 政府は人と人との接触を最低でも7割削減する目標を掲げる。日産はこれまでも生産工場を除く東京都、神奈川県内の拠点を原則在宅勤務、その他地域の拠点でも在宅勤務を推奨してきたが、政府が緊急事態宣言を発令して以降も日本全体で感染者の増加が続いているため、対応レベルを臨時休業に引き上げることを決めた。