政府が緊急事態宣言を発令したことを受けて、国内の大手物流事業各社は今後の対応などについて発表した。従業員への感染や配達の遅延などが懸念されている中、物流機能の維持に注力している。ヤマト運輸は、航空輸送に利用する貨物便の減便などの影響により、四国地域から北海道宛ての一部の荷物について、配送に遅れが生じる可能性があるとしている。また、中部地域から東北…