日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は８日、２０１９年度の「乗用車市場動向調査」の結果を発表した。乗用車の世帯保有率は７９・８％で頭打ちとなっており、保有しない理由の上位を維持費の負担大が占めるトレンドは変わっていない。保有期間はさらに長期化する傾向にあり、保有台数を減らす動きも継続している。同調査は隔年で実施している。１９年８月８日から９月…