豊田自工会会長
日本自動車工業会の豊田章男会長は4月7日、政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことに関して「国民の命と健康を第一に判断されたもので、政府の決定を支持するとともに、自動車業界としてこの国難にどのように役に立てるかを考え、できることから順次取り組みを進めていく」との会長コメントを発表した。
会長コメントでは、自動車業界は国内外で医療用フェイスシールドやマスクの製造や、製造・物流面でのノウハウ提供、グローバルでのサプライチェーン（部品供給網）を活用して医療現場を支援する姿勢を強調。同時に「日本経済が衰退したまま戻らなくなる事態を回避するため、今回の危機に立ち向かう苦しい中でも競争力強化の歩みは止めず、事業を続け、経済活動を支えていく」ことにこだわる方針を示した。
また、新型コロナウイルスの終息後は「日本の基幹産業である自動車業界が復興の牽引役を担って日本のものづくり、雇用を守り抜いてくとの想いで各社、必死の努力を続けていく」としている。
緊急事態宣言の対象となった7都府県には、スズキを除く会員自動車メーカーの本社や工場がある。工場は部品調達や、需要低迷による生産調整のため、一部で生産を停止しているものの、各社とも製造部門を除いて原則的にほぼ在宅勤務となっているため、緊急事態宣言による影響は限定的と見られる。
